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携帯電話関連

総務省「動画・SNS使い放題」のゼロレーティングサービス見直し求める

総務省は、2019年2月に、総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」がゼロレーティングの見直しを本格的に開始し、10月には専門部会「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」を設置、年内の取りまとめを目標として検討が進められていました。
12月25日に開催した有識者会議で、動画サービス、SNSサービスなど特定のサービスを利用した際のデータ通信量をカウントしない「ゼロレーティングサービス」について、通信事業者に見直しを求める指針案をまとめた。

ゼロレーティングサービスとは

動画サービス、SNSサービスなど特定のサービスを利用した際のデータ通信量をカウントしないサービスのことで、大手キャリアやMVNOが提供し、人気を得ています。

携帯会社各社のゼロレーティングサービス

ソフトバンク「ウルトラギガモンスター+」

YouTube、TVer、Twitter、LINEなど各種動画・SNSサービスを対象とし、Amazon Prime Videoが追加される事を発表している。

ソフトバンク「大容量プラン」で「Amazonプライム・ビデオ」もノーカウントへソフトバンクは12月18日、大容量プラン「ウルトラギガモンスター+」で、データ容量を消費しないサービスに「Amazon Prime Vi...

auデータMAXプラン Netflixパック

その名の通り、Netflixが対象のプラン

auフラットプラン7プラスN

 Twitter、Instagram、FaceBook、+メッセージが対象

そのほかにも、LINE MOBILE・BIGLOBEなどもゼロレーティングサービスを実施しています。

消費者保護・ネットワーク中立性などの観点で問題を指摘

ゼロレーティングサービスを含む料金プランが完全従量制である場合や、定額制であっても上限データ通信量が低い場合には、利用者がゼロレーティングサービスの対象コンテンツ等を利用する可能性が高くなり、実質的に対象外のコンテンツ等の利用機会を減少させるものと考えられる。同様に、対象コンテンツ等の利用により消費するデータ通信量が大きい場合には、利用者は対象外である同種のコンテンツ等よりも、対象コンテンツ等を優先的に利用する可能性が高い。その結果、利用者は対象コンテンツ等に強く誘導されることとなるなど、コンテンツ等の選択に与える影響が大きくなる。 したがって、利用者の利益又は公共の利益等に対する影響を見極めるために、ゼロレーティングサービスの提供に関するこれらの要素を十分に把握、検討した上で、業務改善命令の発動について判断することとなる。

・特定のコンテンツ事業者が有利になり、公正な競争が損なわれる可能性
・回線混雑時などに帯域制限が行われる場合、ゼロリーディング利用者意外との公平性の観点で問題がある

『ゼロレーティング』禁止はせず、公平なサービス提供など求める

有識者会議は、取りまとめた指針の中で、電気通信事業者が以下の取り組みを行うことが望ましいとして、ゼロレーティングサービスの提供そのものを禁止していませんが、対応を求めている。

電気通信事業者が採ることが望ましい行為

実施しなくても直ちに事業法上問題となり得るとは判断されないものの、公正な競争の 促進や利用者利益の保護等の事業法の目的に鑑み、電気通信事業者が採ることが推奨され る行為として、以下を例示する。(なお、市場競争や利用者の利益等に与える影響に鑑み、 一定規模以上の利用者を有する電気通信事業者は、以下のような行為を採ることが、特に 求められる。)

対象コンテンツ選定の明確化

・ 事業法第6条(利用の公平)等の規定の遵守を図る観点から、電気通信事業者は、 ゼロレーティングサービスの対象コンテンツ等の選定について合理的かつ明確な基準を定め、公開するとともに、問合せ窓口を設置し、コンテンツ事業者・プラットフォーム事業者との協議を適正かつ円滑に行う体制を整備する。

設備増強・通信品質の保持

・ 事業法第6条(利用の公平)等の規定の遵守を図るとともに、利用者の利益を確保 する観点から、ゼロレーティングサービスの提供に伴うトラヒック増加に対応したネットワーク設備の増強など、ゼロレーティングサービスを利用しない者の通信品質の維持等にも配慮した取組を行う

対象サービスと非対称サービスの使用データ量を明確化

・ ゼロレーティングサービスを提供する電気通信事業者は、利用者による適切なサー ビスの選択を支援する観点から、ゼロレーティングサービス対象コンテンツ等に係る使用データ通信量と非対象コンテンツ等に係る使用データ通信量を利用者毎に計測し、当該サービスの利用者が容易に理解できるような形で情報提供

ゼロレーティングサービスの未成年利用への配慮

・電気通信事業者は、ゼロレーティングサービスを青少年に提供する場合には、利用 時間管理、利用状況管理やフィルタリング17等、ペアレンタルコントロールに係るサービスの利用を推奨するなど、青少年の健全な発達に配慮

通信量超過後通信制限・帯域制限を一律に制限

・ 電気通信事業者は、上限データ通信量超過後に通信速度制限を実施する場合には、 ゼロレーティングサービス対象コンテンツ等かどうかにかかわらず、一律に実施

・ 電気通信事業者は、いわゆるヘビーユーザに対する帯域制御を行っている場合は、 制御の対象となる基準データ通信量超過後は、ゼロレーティングサービス対象コンテンツ等かどうかに関わらず、一律に帯域制御を実施

・ 電気通信事業者は、ネットワークの混雑時に帯域制御を実施する場合には、ゼロレ ーティングサービス対象コンテンツ等かどうかにかかわらず関わらず、一律に帯域制御を実施

引用:総務省HP・iPhoneMania・au公式HP・ソフトバンク公式HP