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携帯電話関連

電気通信事業法改正 10月1日に施行へ

電気通信事業法改正

2019年5月17日に公布された電気通信事業法の改正案では、通信料金と端末代金を切り分ける「分離プラン」を義務化することに加え、ユーザーに対して、携帯キャリアの解約を不当に妨げる契約をしてはいけないことを示す内容も盛り込まれている。

電気通信事業法とは?

電気通信事業の基本的事項を定めた法律。

昭和59年法律第86号。日本において電気通信事業を営むことができる者は、従来は、日本電信電話公社(民営化の後、1999年日本電信電話株式会社を持株会社とする3社体制に分割)と国際電信電話株式会社(KDD。現KDDI)に限られていた。しかし、社会の情報化に対応するためには、電気通信事業に競争を導入する必要があるとして1985年(昭和60)4月に本法が施行され、従来の公衆電気通信法は廃止された。
本法は、(1)電気通信事業を営むことのできる者を特定しない、(2)電気通信事業者間での公正な競争を確保するための措置がある、(3)電気通信事業者への規制は、その設置する電気通信回線設備の有無や規模によって差がある、(4)電気通信事業の性格から要求される公共性を確保するための措置があるなどの特色をもっている。本法によって、電気通信事業者に対する規制は大幅に緩和され、公社から株式会社に衣替えした日本電信電話株式会社(NTT)、KDDは競争の場に置かれることとなった。その後、電気通信市場への新規参入の円滑化と事業者間の適正な競争を図るために必要な改正が行われている。

日本大百科全書(ニッポニカ)~より引用

電気通信事業法改正の概要

総務省では、モバイル市場の競争の促進及び利用者利益の保護を図るため、
・通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正
・電気通信事業者及び販売代理店の勧誘の適正化
・販売代理店に対する届出制度の導入が盛り込また内容となっている。

通信料金と端末代金の完全分離

端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすることを禁止
通信役務の利用者に対する端末の販売等に際しての一定の利益の提供(総務省令で規定)を禁止

① 通信役務の継続利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供 ⇒ 一律禁止

② 通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供 ⇒ 2万円(税抜)を超えるものを禁止
先行同型機種がある場合には負担額がその買取価格を下回ることも不可。

(例外)廉価端末、新規契約の受付が終了した通信方式のサービス利用者が新たな通信方式に移行するために購入する端末等、在庫端末について、特例を設ける。

行き過ぎた期間拘束の是正

通信契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める提供条件を禁止

契約期間の上限 2年(違約金の定めがない場合を除く)
違約金の額の上限 1,000円(税抜)
期間拘束のない契約の提供 1年を超える又は更新可能な期間拘束契約を提供する場合、期間拘束のない契約も選択肢として提供しなければならない。
期間拘束の有無による料金差の上限 170円(税抜)
自動更新 次の①~④のいずれかを満たさない自動更新を伴う契約を禁止
① 契約締結時において、契約期間満了時※に期間拘束を伴う契約で更新するどうかを利用者が選択で
きること。
② ①の選択によらず料金その他の提供条件が同一であること。
③ 契約期間満了時において、期間拘束を伴う契約で更新するかどうかを利用者が改めて選択できること。
④ 違約金なく契約を解除可能な更新期間が少なくとも契約期間の最終月、その翌月及び翌々月の3か月間設けられていること。
※ 更新後の契約期間満了時を含む。以下同じ。
長期利用割引などの上限 利益の提供の範囲=1か月分の料金(税抜)/年

電気通信事業法改正による利用者のデメリットは?

今回の改正でデメリットがあるとすれば、契約時の特典に上限が2万円までになったことだろう。

乗り換えなら本体代金0円や高額なキャッシュバックや家電製品がもらえると聞いたことはないだろうか?

全くなくなる、という訳ではなさそうだが、こういった特典を貰いながら乗り換えを繰り返していたユーザーにとっては大打撃になるのではないだろうか。

電気通信事業法改正による利用者のメリットは?

今回の電気通信事業法改正によって、わたし達利用者のメリットは何なのだろうか?

契約解除料の上限金額を1,000円に

今までは2年縛りで契約していた場合、解約をする際に更新月以外に解約を行うと「解除料金」が発生していた。この解除料金が大手3キャリアでは9,500円(税抜き)かかっていたのだが、上限を1,000円にするというものだ。

現在利用の携帯会社から他社へ乗り換える、解約するといった際にかかる費用を抑えることができるようになる

料金プランの選択肢が増える

今までは、2年縛りのあるプランとないプランでは、あきらかに2年縛りがお得になるプランが各社で用意されており、キャンペーンの適応には2年縛りが必須の場合があった。

期間拘束の有無での差額上限が170円になるのであれば、解除料が1,000円に引き下げになることで、6か月以上使うのであれば、期間拘束ありのプランを選んでもお得ということになる

携帯会社各社の新プランの概要や、様々なキャンペーンの適応条件など、しっかり内容を確認したうえで契約をしよう。

携帯会社各社の新料金プランは下記よりご確認ください

docomo新料金プラン詳細はこちら

au新料金プラン詳細はこちら

SoftBank新料金プランはこちら

Y!mobile新料金プランはこちら

出典:総務省